2026年1月8日

明けましておめでとうございます

本年も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます

 

昨年、新しい試みとして専門学校で新講座を担当しました。

WEBビジネスの講座です。

専門外ではありますが、オンラインとフィジカルの融合が今後のポイントと考え受託しました。

昨年、大学の講座で学んだWEBマーケティングのスキル

SNSやECを担当する知人によるサポート

これらで、講座の内容をまとめ実践できました。

今年度はさらに深掘りして参ります。

昨年はファッションビジネスのリテール環境が大きく変化しました。

• AIの進化による省人化
• インバウンド消費の変化
• OMOによるフィジカル（実店舗）の復権

これ以外にも色々とあると思いますが、今年もこれらが影響すると考えます。

 

年に数回しか更新しないblogですが、タイトルの件綴ります。

 

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ファッション小売業界が直面する2026年の課題

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2026年ファッション業界が直面する最大の課題は以下ではないでしょうか？

• 「お客さまの価値観多様化」
• 「コスト増への対応」

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• お客様の価値観多様化

インフレやコスト増加により物価上昇が続いています。

お客さまはより慎重に買い物をするようにっています。

コロナ後にお客さまの消費マインドが「モノ」から「コト」に変化しました。

価値観は「コスパ」から「タイパ」へと変化しています。

タイパについてはみなさんも経験されていると思います。

動画配信やSNSの倍速再生など経験されていることと思います。

バズり「流行」だけで消費することは少なくなり、

自分の価値観や必要性に応じた買い物

社会環境への配慮を重視する

「エシカル（倫理）消費」が増えています。

つまり、これまでのような

• 衝動買い
• ついで買い
• まとめ買い

といった直感的、感覚的な購買は減少傾向にあります。

とはいえ、私はコストコに行くと日用品のまとめ買いをしておりますが。

いずれにせよ、かしこい買物をするかたが増えています。

 

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• コスト増への対応

• 原材料費コスト上昇
• 物流コストの上昇
• 人件費の上昇

これらを吸収すべく販売価格も高騰しています。

これ以外にも円安による為替の影響も受けています。

金利上昇の影響でインフレも進むことが予想できます。

物価の上昇に対して、賃上げが連動できていません。

そのため、高額所得者を除くと消費マインドは上がりません。

所得とともに購買層も二極化が進みます。

これまで中所得者層をターゲットとしていた企業は過渡期に来ています。

また、余剰在庫を持たないといった効率化も、企業にとっては課題です。

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課題解決に向けた３つの視点

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以下に、上述の課題に対しての解決策を述べます。

1. AIの進化による省人化とDXの浸透
2. インバウンド消費の変化対応と高付加価値提供
3. OMOによるフィジカル（実店舗）の役割の再設定

 

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1.AIの進化による省人化とDXの高度化

2026年、AIはさらに活用されます。

「業務効率化のツール」

　　　　↓

「意思決定のパートナー」

報道で見ましたが、Z世代はプライベートにおいてもAIとチャットしているそうです。

情報収集や分析だけでなく、相談にも利用が増えています。

 

• 需要予測と在庫最適化の精度向上

ファッション業界において長年の課題であった「過剰在庫と廃棄問題」に対し、

生成AIと予測AIを組み合わせた高度な分析による発注精度向上が期待されます。

気象データ、SNSのトレンド、リアルタイムの販売動向を統合し、

生産量や値引き率を自動最適化することで、粗利率の改善が望めます。

これにより、「適正価格」が維持されます。

 

• 「パーソナライズ・ショッピング」への対応

お客さまがAIに買い物の相談をする傾向が強まります。

企業側もAIによる接客（チャットボットの高度化）や

WEBのリコメンド機能などでパーソナライズ提案を強化しています。

これにより、店舗・EC双方で

「人間でなければできない業務」の選別が進み、

オペレーションの徹底した省人化が進んでいきます。

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2.インバウンド消費の変化対応と高付加価値提供

2026年のインバウンド需要は、

量（買物）の拡大から、質（消費単価と体験）向上へと変化していきます。

つまり「モノ」から「コト」の国内消費と連動してきます。

 

• 「モノ」から「コト・トキ」消費へのシフト

単なる免税品や日用品の購入だけでなく、

• MADE IN JAPAN製品
• 和の職人技術や伝統

「日本（地方）でしか買えない」商品が好まれています。

ファッション小売には、日本らしさ（技術/デザイン）が求められます。

ここで大事なのは、「日本人が思う日本らしさ」です。

我々にとって「あたりまえ」がインバウンドのお客様に刺さることがあります。

また、観光地での販売を促進する「地方分散型」の店舗展開（BEAMS JAPANなど）も必要です。

日本独自の文化体験とセットにした販売戦略が求められます。

 

• インバウンド富裕層（リピーター）向けパーソナライズ対応

円安による日本での消費の割安感を背景とし、

インバウンドは富裕層をターゲットにした高単価商材の需要が定着しました。

しかしながら、昨年はLUXブランドの免税売上は低下しています。

京都などの観光地のLUXホテルの稼働は変わらず高い様子です。

言語対応だけでなく、

リピートしてもらうための帰国後のCRM（顧客関係管理）が重要です。

日本に来てもらう、消費してもらう「グローバルなLTV（顧客生涯価値）」の向上が課題です。

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3.OMOによるフィジカル（実店舗）の役割の再定義

 

• 体験型店舗とフルフィルメント拠点の融合

ECの買物が常態化した2026年、

実店舗は

「商品を売る場所」から

「聖地（体験の場）」へと移行します。

私も、ヨーロッパを訪問した際に

ブランドのフラッグシップ（本店）に行くとワクワクした経験があります。

お店を、より特別な空間にすることが重要です。

 

• 「ショールーミング」店舗は試着や体験に特化し購入はECで行う
• 「ダークストア」店舗在庫をEC配送拠点として活用する

 

オンライン（EC）とフィジカル（実店舗）の機能統合が進んでいます。

デジタルと物理の境界をなくし、

お客さまがどのチャネルでも一貫したブランド体験を得られる

OMO戦略の成否が、企業の成長を左右します。

• コミュニティ形成の場:

SNSやコミュニティーサイト等でつながったファンが集まる

「コミュニティ拠点」

としての機能が重視されています。

• ワークショップ
• ライブコマースの配信スタジオ併設

など、実店舗でしか得られない

「エモーショナル」な状況ををいかに設計するか？

フィジカル（実店舗）の新たな存在意義となっていきます。

モノを販売するだけのスタッフではなく

物語り（背景など）を伝えることができるスタッフの育成が課題です。

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＜結論＞

2026年のファッション小売業界は、以下が求められています。

「テクノロジー（AI/DX）」による業務の合理化

「情緒的価値（エモーション）」の提供

AIによる省人化を業務削減だけに終わらせず、

そこで生まれた時間でクリエーションに繋げていく必要があります。

インバウンド対応やOMOにおけるCX（顧客体験価値）向上、

人財のリスキリングなどの投資が、課題です。

様々な環境がありますが、この記事がお役立ちできること願います。

株式会社ソリッソ　代表取締役　森下公雄